「米中貿易戦争ではなく、アメリカの中国つぶしが始まる!」

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約3712文字 一般的完読時間 6分

マスコミを中心とするオールドメディアの報道はますます偏向してきています。
ではWebは健全かといえば、様々な意見や情報があるのは良いことですが、環境自体は決して良い方向には向かっていないと思います。

1)最近の炎上例

くだらない炎上が多く、言論の自由さえ奪うような脅迫的な言動も増えています。
炎上というのは、極端な考えの人が何度も投稿してネットの言論空間ができている側面があります。

1最近の炎上例として2つ大きいことがありました。


1つは杉田議員の「LGBT発言」
もう1つはZOZO TOWN前沢社長と剛力彩芽のインスタグラム投稿。
炎上原因は、私から言わせると前者は単なる「言葉狩り」
後者は単なる「ひがみ」

炎上に荷担する人に言いたいのは、そのようなことをしても何の生産性もないだけでなく不幸をまき散らしているだけ。
そして自分にとってマイナスなことばかりということ。
特定の世論は「人を生産性で語るな」と言っているのを承知で言います。

Webを傷つけ、人を傷つけることは何より自分を傷つける行為。
被害者でもない人が被害者ぶっても、そんな投稿が後々まで残り、思想が口から出て自らの足がすくわれることになります。

発想を180度変えて、攻撃できる文章に注目するのではなく、褒めるべき文章を探しましょう
そして良い文章に対して、大いに賞賛する投稿をしたり、自分が賞賛されるようになるために日々進歩することにエネルギーを注ぎましょう!!
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2)世界で起こっている大変なこととは?

さて、前段が長くなりました!

アメリカが中国製品に対して、関税を大幅に引き上げると発表しました。
これに対して中国はアメリカに対して報復関税を実施し、事実上、両国の「貿易戦争」に突入してきました。

・・・・と、ここまではテレビ、新聞でも報じられています。
しかし、ことの本質はこんなことではないし、事実を正確に伝えていません。

3)アメリカの中国つぶしの実態

実際はアメリカが中国の今までのわがままと覇権主義にぶち切れて、徹底的な中国つぶしを始めたということです!!

トランプの独断と思ったら大間違い。
今回ばかりは親中派のオバマ、ヒラリーの民主党議員ですら大勢は賛同し、議会が一枚岩となって動いていることです。
アメリカと中国間の貿易はアメリカが2.5倍の金額を輸入しているため、関税の上げ合いになっても、アメリカが圧倒的優位。

ただこれは「モノ」だけの話。

国際間の取引は「モノ」「カネ」「ヒト」の3つを見なくてはなりません。

「カネ」では、既に昨年頃から中国からの投資を大きく制限してきており、加えて中国がアメリカで購入したビル、土地、建物を売却するよう命令を出しました。
今まで中国が行ってきたような突然の法律改正をアメリカがやり返しています。
そして、「ヒト」では中国人のアメリカへの留学生、研究者の入国を大きく絞るうえ、「永住ビザ」ですら新たに精査して違法取得した者や、スパイ・テロリストの疑いがある者に対して無効化しようとしています。

アメリカにはアメリカの先端企業で中国人が働いた結果、その後中国企業に入って技術が盗まれていることへの反省があるのです。
中国の知的所有権の侵害は深刻です。

4)中国の経済力をバックにした覇権主義

今まで良いとされ世界の潮流であった「グローバリズム」は、国際協調によって国家間の垣根を無くすものでした。
しかし、実際には中国は好き勝手をやって、グローバリスムの良い所取りをしていたのです。
その結果として富を得て、世界第2位の経済大国になった挙げ句、一帯一路構想で、アジアからアフリカ全土までを、事実上の経済支配を目論むようになりました。

世界の発展途上国ににお金を融資し、大量の自国民を現地に送り込んでいます。
お金を返せなくなったスリランカに対しては「99年の租借権」という形で港湾を自国化しています。
周辺に住む数千人の住民が強制退去を求められており、これから軍港化、植民地化することになります。

外国にとって中国の1番の問題点は、世界で最も他国支配、領土拡張を狙い実行しているということ。

今回アメリカが公式では初めて中国を非難しましたが、「チベットに100万人以上が不当に拘束されており虐殺も行われている」ということ。
行われていることは、チベット文化の破壊と民族浄化です。
ウイグル自治区も同様に支配占領しました。
台湾も中国の一部だとして支配を強めようとしています。

中国に乗り入れる全ての航空会社のパンフレットに台湾表記を止めさせ中国内の都市とするよう強制したのもその表れです。
中国で商売したければ中国の言いなりになれということ。
実際に全ての航空会社で表記変更が行われました。
現在、国際的に台湾という国はなく中国台湾省があるということになっています。

アメリカはこれにも強く反発し「台湾旅行法」を制定して、台湾との「国交」を重視する方向性を打ち出しました。

南シナ海では、国際裁判所で中国領土ということを否定されたにも関わらずその決定を「紙くず」として、他国からの非難をよそに島を埋め立て軍事基地化しています。

尖閣諸島は、江戸時代から日本の領土で、かつては漁村がありました。
しかし1970年代に入り周辺に膨大な資源があることが分かってから、中国は「自分の領土」と主張し始め、今では「核心的利益」として絶対に譲らないとしています。

また、中国の傍若無人が端的に表れた例として、2014年に中国の大船団が日本の排他的経済水域で珊瑚を根こそぎにしたことが挙げられます。
ターゲットは珊瑚として最も高価な赤珊瑚。
結果、該当海域は砂漠化したことが分かっています。

中国政府は自国の損になることは厳しく取り締まりますが、得することは違法だろうと野放しです。
それどころか、中国で完全な「民間」はないわけで、「民間」がやっていることは、政府がやらせている又は政府のお墨付きをもらっていると考えるべきです。

5)中国の現状

今回のアメリカの一連の「モノ」「カネ」「ヒト」の制裁によって、人民元は大幅に暴落しています。
中国の信用不安で人民元や安くなり、中国も輸出を増やすために人民元を安くして、さらに景気回復するために人民元を刷ってはまた安くなるという負のスパイラルに陥っています。
よって外貨準備高が、急激に減ってきているし、実態経済も直撃を受けています。

上海株式市場は下げ止まらず2年7ヶ月ぶりの安値を付けました。

中国は大量のアメリカ国債を保有していますが、これは一瞬にして凍結できるというアメリカに有利な条項があり売却できません。
やろうとしたとたん、それこそ「紙くず」になるのです。

中国経済は過去20年もの間、危ない危ない言われていましたが、今回は今までのものとはレベルが違います

習近平主席は、にわかに死に体とも言われ始めました。
長老たちの突き上げに合い、失脚の可能性も現実味を帯びてきました。

昨年には、自分が「終身皇帝」でいられるよう法律改正をして個人崇拝を高めてきました。
国内の言論弾圧は激しくなり、政府に批判的な論文を書いた者や出版した者は、次々と拉致・拘束され、政府からは何の発表もないまま数ヶ月経過することが日常です。
拉致は外国にいる者にも行うほど過激になりました。

しかし、国内の反発が大きいのは当然のことながら、一帯一路などの投資でもうまくいっていません。
お金を貸したパキスタンは破綻寸前、マレーシアは鉄道建設などの一帯一路計画を中止する発表をしました。

加えて今回のアメリカの制裁がパニックを引き起こしています。
アメリカの動きを見誤り、世界制覇を急ぎすぎたゆえの失敗です。

6)アメリカの現状と今後

一方アメリカの経済は、保護主義に転換してから絶好調!
景気が良くなり、失業率も史上最低レベルまできました。

アメリカによるこの本気の中国つぶしは、かつて1980年代に日本に対して行ったことと同じ構図。
日本ではその後1991年にバブル崩壊が起こりました。
今回のアメリカのプロジェクトスキームには、その時成功した主要メンバーが名を連ねています。

オバマ政権のときに中国の動きを見て見ぬふりをしてきたツケがここに来て顕在化し、閾値を超えたためアングロサクソンの徹底攻撃が始まったのです。

今後どうなるかですが、中国は恐慌の時代に突入することでしょう。
共産党の存続すら危ぶまれる可能性があります。
そうなると、日本も無傷ではいられません。

それ以上の予想はここでは控えます。

不確かな予想などよりはるかに重要なのは、このような極めて重要な国際情勢の事実を知ることです。
テレビ、新聞をいくらたくさん見ていても正しい情報は得られません。
特に中国に不利なことをマスコミは伝えません。
それどころか、マスコミは中国の代弁者。
中国の敵はマスコミの敵です。

日本の全てのマスコミには中国が強い影響力を持つため、一律横並びでトランプ大嫌い、反安倍政権なのです。
彼らの徹底したネガティブキャンペーンは、「言葉狩り」と「ひがみ」の炎上投稿みたいものです。

・・・・・・・

今回も、長文を最後まで読んでいただきありがとうございました!

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