韓国徴用工裁判（判決）で日本は目を覚ましたのか？

戦時中に日本の工場に動員されていた韓国人の元徴用工が「強制的に働かされた」などとして、新日鉄住金を相手に起こした訴訟で、韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる控訴審判決を支持し確定した。
この問題、今までにないほど日本政府、世論の反発が大きい。

＜日本の首脳の反応＞

安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」
河野外相は「関係の基盤、根本から損なわれた」と韓国外相に抗議した。

その他政治家、世論も韓国の姿勢に怒るのと呆れるのとで、ネットが沸騰している。
しかしこのような反発は私から言わせれば

「20年遅い！」だ。

いや、人によっては

「50年遅い！」
「100年遅い！」

と言う人もいるだろう！

韓国の日本に対する傍若無人な態度は最近始まったことではなく、昔から営々と続いているものであり、ここでことさら驚いたり嘆いたりするのは認識不足なだけだ。

それでも、今回の日本の反発は当然であり健全なものだ。

ようやく普通の国になったという思いだ。
おとなしくするのが「大人」なのではなく、状況に応じて厳しく対応するのが「大人」だ。
特に外交ではより毅然とした態度が必要不可欠だ。

それを日本はいつも抑え気味、及び腰に対応していたことが、
現在の韓国や中国の増長を生んでしまった。

＜日本のメディアの反応＞

韓国最高裁判決の不当性に関しては、改めて言及するまでもないので、ここでは、日本メディアの反応について取り上げる。
ことこの場に及んでも、韓国側を擁護しているのが毎日新聞だ。
毎日新聞の社会部記者はツイッターで河野外相が抗議したことに対して「三権分立を無視している」などと批判した。

ツイート内容は・・・

「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう」

すぐに炎上したことを受けて、この記者は

「不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します」

として、削除した。

国家間の条約を国内法で反故にするなど民主国家としてあり得ないにもかかわらず、このような呆れたツイートをした。
もはや「不勉強」や「無恥」というより、プロパガンダ機関だから事実はどうでもよく、ただ政権批判することが目的だからしょうがないのだろう。（笑）

またネットを見ていて凄く気になったことがある。

この判決に関するニュースをヤフーのタイムラインでたどっていくと、日本のマスコミ報道とほぼ同じぐらいに、次のメディアニュースが表示されていた。

・ハンギョレ新聞
・朝鮮日報日本語版
・中央日報日本語版

当然これらの内容は韓国寄りか、良くて中立だ。

これらの報道を優遇しているために、優先順位の低い日本側の報道の多くが追いやられている。
我々に中国や韓国での報道内容は要らないのに、大きく幅を利かせている。
ヤフーのニュースの選び方に大きな偏りがあるのが分かる。
左よりなのは、テレビ、新聞のマスコミだけではくヤフーでも蔓延していると言って良い。

特筆して正当な論調なのが産経新聞だ。

特に秀逸なのが次の記事だ。

「韓国に分かる形で怒り示そう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000525-san-pol

この記事ではいかに韓国というのは信用できない国なのかが、過去の事実を元に書かれている。

さらに、非常にうなずける内容として、麗澤大の西岡力客員教授の言葉が出ている。

「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。でも、韓国人は逆なのです。
韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」

外交で「勝手に言わせておけ」は絶対ダメ！

「同じ土俵の上に乗るな」は最悪！
同じ土俵に乗って打ち負かさなくては、不戦敗とされるのだ。

＜営々として築かれてきて韓国の反日教育＞

そもそも論でいえば、韓国は建国以来「反日教育」を行っているのではない。正確にいえば「嫌日教育」又は「憎日教育」だ。加えて報道もそれに沿ったものであり、それに強く抗議をするべきだったのだ。
事実に基づくものであれば仕方がないが、ウソの歴史を教えて「憎日」（日本を憎む）教育を行うことは、許されることではなく、断固とした姿勢が必要だった。

外交の場で、常に議題に挙げて是正させる圧力が必要だった。

それなのに、逆に日本の教育について圧力を受けていた。

長年の放置が現在の「反日無罪」を生み、反日であれば反日であるほど賞賛される社会が出来上がった。

ほとんど報道されなかったので知らない人が多いが、韓国では、1998年まで日本のテレビドラマ・日本映画、日本語の歌曲の放映が禁止されていた。
わずか20年前のことだ。
そして2017年になっても、あるK−POPアイドルの歌詞の一部に日本語が含まれているとの理由で「放送禁止」になった。

韓国では今現在でもテレビの地上波放送で、日本語のドラマや曲を自由に流すことができない。
まさに専制政治的発展途上国といって良いだろう。

そのように日本への憎悪を国を挙げて推進する「特殊国家」だということを、日本人は強く認識するべきだ。

安倍首相が韓国の慰安婦問題解決のため10億円拠出するというのは愚の骨頂だった。
ニュースを見たとき目を疑ったし、ウソだと信じたかった。

結果は案の定、契約は堂々と反故にされ、むしろ
「日本にはさらなる反省が必要」
と言われる始末だ。

この10億円が、今回の「徴用工判決」につながっていると言って言い過ぎではない。

日本にたかれば何かが出てくるのが証明されたからだ。
ぶち切れて断交、不買運動、日本の会社総撤退、観光自粛するぐらいがちょうど良い。

本来であれば竹島を占領された1952年にぶち切れて強硬な対応をするべきだったのだ。

＜歴史を活かせば避けられたこと＞

韓国は日本に対して「歴史を顧みない国に未来はない」というのが口癖だが、逆に「韓国の裏切りの歴史を活かさない日本」はアホすぎるのだ。

さかのぼれば100年以上前の1885年に福澤諭吉は次のように書いていた。
中国と朝鮮の2国を指して、
「教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として……道徳さえ地を払うて残刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し」
「悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」（以上、脱亜論）

さらに1897年には次のように書いた。
「朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」（時事新報）
福澤諭吉は既にこの時代に、朝鮮人が日本人にとって到底理解出来ない存在で、信用できないことに確信を持っていたのだ。

いったい日本人はこの100年以上もの間、何を学んできたのだろう！？

福沢諭吉はあの世で頭を抱えているのではないだろうか！

気がつくのが「130年遅い」と！

＜弁護士って何者？＞

さすがに今回は日本の世論も韓国とは「断交せよ」といった論調が多い。
野党の人間ですら韓国を擁護できない。

ところがその中にあって、ある弁護士が韓国擁護の論文を書いていた。

驚愕だ。

弁護士って何者？と思わざるを得ない。
日本の弁護士会は左翼集団で知られる。
活発な反安倍活動や親中韓活動を行う。

いくら勉強が出来ても、社会性や物事の善悪を判断する能力が欠けている者が多いと思わざるを得ない。
思想が偏っていることで、事実認定をそれに合わせるため、まともな分析もできない。

彼らが言ういわゆる「弱者」を擁護するために、ウソもねじ曲げも平気で行える神経が分からない。

憲法論議などを聞いていてもタダの専門バカが多く、自分が全く社会のためになっていないのが分かっていない。

ちなみに、裁判官、特に高等裁判所以上の裁判官は本当の意味で優秀なので、社会性や物事の善悪の判断が概ね的確と言えるだろう。

＜結論＞

ともかく良かったのが、日本人はようやく目をさました。
おかげで、韓国側の反応も今での強気一辺倒とは違う。

情報戦は一種の戦争だ。

日本は戦後、中国と韓国に第2の敗戦をしている。
つまり情報戦で完敗し、甚大な損失を被った。

遅きに失したが、これから挽回し勝つまでやるしかないのだ。
決して手綱を緩めることなく、反日分子に足を引っ張られることなくあらゆる面において今までにない厳しい対応が必要だ。そしたただの反発で終わるのではなく断交や制裁、国際裁判などの具体的な行動が必要だ。

実力行使なくして状況は何も変わらない。

日本の真価と将来が問われる。

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ペンス副大統領の中国への宣戦布告演説は歴史的事件！「中国崩壊の始まり」

アメリカのペンス副大統領が10月4日に行った演説は、中国に軍事面以外の宣戦布告を行った演説として、話題が沸騰している。

中国にとって不利なことを伝えたくないテレビや新聞はまともに報道していないが、ネット上では賞賛の嵐が巻き起こっている。
私もこれは歴史的な演説であり時代の変わり目となる事件だと捉えている。

＜歴史的演説の経緯＞

ペンス副大統領の演説内容の日本語訳全文は下記ページに掲載されているのでぜひ読んで欲しい。
⇒　https://www.newshonyaku.com/usa/20181009

簡単にいうとアメリカは中国に対して長年経済成長の協力をしてきて、中国が豊かになればやがて西側諸国の仲間入りをするだろうとの考えがあったが、それは完全に裏切られたとし、ありとあらゆる批判を行っている。

具体例を挙げて批判のオンパレードだ。
そして、「もう許さない」としている。

このような演説の伏線は既にトランプ大統領になった時点であった。

中国の様々な犯罪や違反を許さないというのは、トランプの明確な姿勢だった。
実際に今年から貿易関税の大幅な引き上げを行って実力行使に出てきた。
トランプ大統領が就任した頃は、トランプの独断的考えとの捉えられ方がされていたが、現在では、政党を問わずアメリカが一枚岩になって中国敵視となった。

1年前とはアメリカ世論も様変わりといって良いだろう。

＜明らかにされた中国の行い＞

中国が長年に渡り行ってきた政治家へのロビー活動や、マスコミ、メディア支配に大きな効果があったため中国は油断していたのではないか。
甘く見ていたのではないか。
現に中国ではトランプがヒラリーに勝つとは予想していなかったし、トランプは孤立していて効果的施策が打てないと踏んでいたと言われている。

自身の力を過信し、完全に読み間違えたのだ。

中国の世界戦略が従来のようにゆっくりしたものであれば、目立たなかっただろうが、習近平主席になってから一気に加速して顕在化した。

例えば次のようなことだ。

・一帯一路で発展途上国を借金漬けにして、植民地化を始めた
・あらゆる手を尽くして知的財産を盗みまくり自国のものとした　　　　　　　アメリカ有力企業へのサイバー攻撃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チベット人の弾圧と文化の破壊を加速させた
・南シナ海の岩を埋め立て、国際法で中国領というのは否定されたにも関わらず軍事基地化を加速させ自国領土と主張
・台湾を中国領として扱うよう世界各国に強い圧力をかけ出した
・中国国内での宗教弾圧が激しさを増し、キリスト教もその1つ。中国内の「隠れキリシタン」は投獄され教会は取り壊され聖書は焼かれている。
・中国人への言論弾圧と人権無視の姿勢が加速した

・・・・・

＜胸がすくような私の想い＞

ペンス副大統領の演説は私にとっても快哉を叫びたい思いだ！！
そもそも私は約30年前に仕事で中国と関わって以来、常に心に持ち続け引っかかっていたことがここで一気に解き放たれたようだ！
天安門事件の頃からずっと溜まっていた。

中国がやりたいようにやることによって、外国が不利益を被っているのは、最近始まったことではなく、数十年も前から続いていることだ。

ありとあらゆる違法行為と悪事の限りを尽くし利益をせしめてきた。

にも関わらずなぜ国際社会や日本は許すのか？？？

なぜ表だって批判しないのか？？？
なぜ対抗措置を取らないのか？？？

私は日本もアメリカもヨーロッパも、その点において共通した不満だった。
正義もへったくれもないと常に気持ち悪い思いでニュースを見ていた。

みんな不正を見て見ぬフリをしてやり過ごしてきたのだ。

やり過ごしてきた原因ははっきりしている。

中国批判をすれば、物理的、精神的に嫌がらせをされ、親中国であれば賞賛し物理的、精神的に褒美を与えられてきたからだ。

通常の国であれば様々な考え方があるし政権が変われば対応も変わるものだが、中国の場合は、誰がトップになっても首尾一貫した対応をしてきたことが効果を生んだ。

国を挙げて行うのはもちろん、国の管理の元に「民間」による抗議や不買運動も効果を発揮した。それで個別案件の譲歩の繰り返しが行われてきたのだ。

尖閣諸島や台湾が中国領土ではないということは、その主張を始めた時代を知っている者であれば、分かっているはずだ。
ところが、彼ら政府高官は1人の例外もなく同じ主張をし支配を強めようとしている。引退した後や死を前にしてさえ「告白」する者が1人としていない。

正義も中立も相手への尊重もないこの発想は、通常の日本人には全く理解しがたいことだ。

ペンス副大統領の言葉ではないが、それなりに裕福になれば、そうそうワガママでいられないものだが、中国の場合はそうではなかったのだ。

それに共産党独裁は想像以上に強固だった。

独裁が中途半端であれば東欧のように崩壊するが、中国や北朝鮮は徹底的に無慈悲なために独裁が維持されていると言えるだろう。
これは「巨悪ほど栄える」ということだ。

このままアメリカの中国対策が効果を発揮し、中国が崩壊するか中国がまともな法治国家になれば、トランプ大統領は歴史的な功績を果たした大統領として名を残すことだろう。

＜中国を例えると＞

日本にとって中国は凶悪な強盗が隣に住んでいるようなものだ。

ある日いきなり、自分の土地に対して、

「ここは俺の土地だ」
「昔から俺のものだ」
「すぐに出ていけ」

と主張する。

逆らう者はあらゆる嫌がらせをする。
従う者はパーティーに招待し手厚くもてなす。

警察に届けても「民事不介入」。
裁判に訴えて勝訴しても、裁判官を批判し判決を無視。

しかも彼らは実力行使だけでなく、いかに自分の土地が不当に占領されているかを周辺住民に言って周る。
真顔でウソを語る。
しかも善良な市民に憎悪をこめて。
しゃべり方やその執拗さから判断して周辺住民はそれを信じる。

さらに、あれを言うな、これを言うなと難癖を付け、過去のあることないことを元に謝罪と賠償を求めてくる。
近辺では強く抵抗していた者の謎の失踪事件が相次いでいる。。。

”お隣”は暴力とウソで塗り固められた「人間のクズ」と言って良い。

そして次に引っ越してきた中国人には良心的な対応を期待するが、全く同じ主張をする。
誰が来ても受け継がれている。

最後に”習”という名字の人が来てからは、一層恫喝が激しくなり、土地に頻繁に足を踏み入れるようになった。

家族の中には「もう争い事はいやだ」と、「半分の土地を提供して許してもらおう」という者まで出てきた。。。

結局、自分の土地は自分で守らなくてはならないのだ！

先日はインターポール（国際刑事警察機構）の孟総裁が中国内で拉致され行方不明となった数日後、中国当局が彼を収賄容疑で取り調べを行っていると発表。
孟氏は総裁の職を辞任した。
孟氏の妻は、中国政府を「残酷」で「卑劣」と非難したが、その2語も中国を表す的確な言葉だ。

今最も脅威を感じているのは、台湾ではないだろうか。

台湾は、歴史上一度も中国の支配も統治も受けたことがない。
それがある日いきなり中国領だと主張され絶対に譲ることがない「核心的利益」と言われた。
対岸の福建省には台湾に向けて多量のミサイルが配備された。

中国の外交活動により、多くの国が台湾との国交を断絶し、航空会社やスポーツ大会などあらゆる扱いが「Chinese Taipei」とされ台湾と名乗れなくなっている。

アメリカの後ろだてがなければ、既に占領されチベットのように言論弾圧と文化的破壊が行われていたことだろう。
まさに「残酷」で「卑劣」だ。

＜日本の行うべきこと＞

日本もボヤボヤしている場合ではない。
中国は確実に困り、日本との関係を良くしようとする。
通常の相手であれば、合わせて仲良くすれば良いのだが、中国の場合はここで攻勢に出なくては、ただのやられっぱなしだ。

そもそも過去に日本がどれだけ理不尽に不利益を被ってきたかに思いを馳せなくてはならない。マスコミが報道していないことも沢山ある。それがなければ日本は今よりはるかに良い生活が送れていただろうことを考えれば今後行うべき方向性が見える。

アメリカと足並みを揃えて、今までの中国への対応を反省し大きく舵を取るべきだ。
中国に対する厳しい規制と排除を始めるべきときだ。

例えば、我々は中国の土地は買えないし、会社が進出しようとすると中国企業との合弁と全ての技術供与が義務づけられる。制度は頻繁に変わるし撤退にも規制がある。しかし中国は日本の土地を買いまくっているし、企業も日本の会社に自由に投資しやりたい放題だ。

他に中国のサイバー攻撃での情報窃盗もやりたい放題だ。

このような不平等が長年続いていること自体が異常だ。

彼らの日本に対する抗議や怒りの主張に頑としてはねのけよう。怒るべきは日本の方だ。

そしてすぐに政府が行うべきは、ペンス演説の日本版の表明だ。

ペンス氏はあくまでアメリカの立場から中国批判を行った。
日本は日本の立場で政府高官の言葉で主張するべきだ。

ペンス氏は副大統領で、演説を米国のシンクタンク、ハドソン研究所で行った。
日本でいえば麻生副総理が野村総研で行えば良いかもしれない。

主張する議題は例えば次のことだ。

・中国によるメディア支配の脱却
・尖閣諸島問題への抗議並びにレアアース輸出停止の蛮行の言及
・南京大虐殺、慰安婦問題のウソ
・過去の過激な反日活動、日系企業が破壊される被害を受けたことの言及
・サンゴなど漁業資源の収奪
・日中中間線での天然ガスの採掘問題
・新幹線の技術など知的財産の収奪問題
・反日教育、ウソ教育への抗議
・靖国参拝など内政干渉をやめさせる
・台湾は独立国家であり中国の領土ではないとの言及
・むき出しの覇権主義はやめること
・過去の日本の巨額援助の言及

政府高官の言葉は残り、広がる。
上記に関する言及は、いくら中国国内で情報遮断を行ってもいずれは国民に届く。
そこで中国と日本は今まで何をやってきてどういう関係だったかを国民は知ることになる。

まずは真実を知ることが民主化と日本との健全な関係のスタートだ。

日本人の意識が覚醒することなく、現在の沖縄のような状態が広がれば、いずれ日本は国際社会で「Chines Tokyo」と言われる恐れがあった。
それがペンス演説で遠のいたという意味でも、歴史を変えるほどの意義があった。

＊念のためにいうと、私に中国人に対する憎悪は全くない。
多くの中国人と良い関係が続いたし友人も沢山いる。
問題は国としての振る舞いだ。

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日本の中国化計画はこう進めろ！（笑）

注意）シャレの分かる人だけ読んでください。

日本は「金のなる木」。

日本はお金持ちなだけでなく、なにかにと理由つけて請求すれば簡単にお金を払ってくれるという意味で、攻め甲斐がある！
韓国への慰安婦10億円補償などその最たるもので、とにかく粘り強く攻め続ければ、これぐらいのお金はたやすいのだ。むしろ安すぎたぐらいだ。

これをうやむやにして破棄すれば「安倍政権後」になれば値をつり上げられる。

領土だって、尖閣諸島のように急に「古来から我が領土だ」と主張するだけで、配慮して日本人の往来を禁止し漁業も中止してくれる国だ。

ただ我々が目指すのは、もっともっと大きなものだ。

なにせ世界第２～３位の経済大国だ。
この国を自国に併合すれば、人類史上かつてないほどの利益をもたらす。
アメリカやロシアとの関係もあるから日本全国は無理にしても、沖縄や対馬ぐらいは十分に可能だ。
そのためには、今一度戦略を練り直して行う必要がある。

具体的な方策を挙げる。

＜＜内部崩壊を促す＞＞

●愛国心を捨てさせる

愛国心を持つことは

「かっこ悪い」「自己中心的だ」「差別主義者だ」

というイメージを持たせる必要がある。

そのためには、「自国を嫌いにさせる」（次の項目）の活動と、海外の素晴らしさを植え付ける活動を強化するべきだ。

●自国を嫌いにさせる

長年行ってきた、日本が海外に対していかにヒドイことをしてきたかを広げる活動はかなり大きな効果をもたらした。
しかし、最近ではネットから情報の影響でその効果が薄らいできた。

以前は日本人の中で「韓国人に生まれたかった」と言う人が結構いたが、最近では見られなくなった。
もっと日本人が日本人を嫌うように情報統制するべきだ。

「”被害者”が”もう許す”というまで子孫が誤り続けなくてはならない罪深き日本人」
というポジションを当然のことという雰囲気作りが大事だ。

また、教育において「教育勅語」はとんでもない、という運動は重要だ。
あくまで個人の権利を優先させて公共の利益を無視すれば、殺伐とした社会を生む。
非倫理的社会になれば、民主主義、資本主義への疑問もふくらむだろう。
国家は悪、個人の多様性と自由を全て認めるべきといった教育を広めていこう。

個人や地方自治体の自由と権利を認め、国家的プランを実行できないようにするべきだ。

沖縄がその良い試金石だ。

日教組や文部科学省は、公共より個人を優先させる価値観と親中反日思想の植え付けに大きな役割を担っている。前事務次官の前川氏のような「面従腹背」（表向きと考えていることが違うこと）を座右の銘とし、法律違反を犯すような人物こそトップに据えるべきだ。

●天皇制を廃止する

日本に天皇がいる限り、その愛国心やアイデンティティが消えることはないだろう。
国を想う気持ちをなくさせ、日本がなくなっても良いと思わせるためには、天皇制を廃止させる必要がある。
辻元議員などが先頭を切って発言しているがなにせイメージが悪いし反発も多い。

ちょうど憲法改正の議論が始まるので、それとセットでごく普通に天皇制の是非が議論される土壌を作ろう。

＜＜世論誘導＞＞

●メディア情報を統制する

世論誘導にはメディア情報の統制が最も重要だ。
幸い、テレビ、新聞のマスコミはかなり高いレベルで情報操作ができている。
右翼を悪、左翼を善とする「マスコミ世論」は特に近年勢いを増しており成功したと言える。
反安倍、反トランプ、が当然とされているのは長年の活動が実を結んだ結果だ。

ただ、まだ徹底はされていない。
一部の産経新聞や読売新聞で政府寄りの論調が見られることがある。
中小メディアも同様だ。

そのような記事には徹底的に抗議の電話や投書を送るようにしよう！

重要なのは「事実かどうか」ではなく、「中国にとって良いか悪いか」。中国共産党が長年一枚岩で自国にとって良いことを真実として唱えているうちに「事実」になった例はいくらでもある。

個人への攻撃も同様で、つぶすべき人間はどんなネタであっても活用して徹底的につぶそう。追及できるネタであれば事実として扱えば良いのであって、ウソか本当かは検証する必要はない！

左翼は犯罪者でも正しい人間で、右翼は誰であっても間違った人間として扱うべきだ。

「モリカケ問題」は火のない所に煙りを立ててよく頑張ったものだが惜しかった。

「新潮45」を廃刊にさせたのは素晴らしい功績だ。
記事に対して激しいパッシングをすれば、廃刊にできる良い例だ。

今後も右翼系メディアや個人を徹底的にパッシングしよう！

厳しい戦いなのがネットだ。
若者に自民党支持者が多いのも、ネットの影響だ。
ただ私たちもただ手をこまねいているわけではない。
DHCテレビへの抗議やユーチューブアカウントの削除（バン）などで抗議活動が効果的なのが分かった。
今後はその活動を広げ、右翼的情報を根絶させよう。

良いお手本が中国のネット検閲だ。
いずれは、発信された情報に対する削除活動だけでなく、発信する前にチェックできる社会体制を目指そう。現実に習近平氏側近が自公幹部らにメディア規制を呼びかけて、中国に関する記事は中国が許容する内容にするように要望している。それに従わないメディアには取材を断る対応をしている。

●言論弾圧する

右翼的発言への言論弾圧が功を奏してきた。
「ヘイト人間」「差別主義者」というレッテルを貼れば、一般の人も嫌うことになる。

あまり表には出ていないが、右翼発言者の講演をいくつも中止に追い込んでいる。会場に数多くの激しい抗議の電話をかければ、会場及び警察が「治安の確保に重大な懸念がある」として結果として中止になるのだ。これも効果があるのが分かっている。

また、杉田議員への弾圧は一定の成功を収めた。
発言の言葉尻をつかまえて拡大解釈により冷酷な危険人物として扱えば、議員としての活動もまともにできなくなるだろう。

今後もターゲットとするべき人物の発言の一言一言に注意を払い、非難できる言葉がないか注意を払おう。
同時に現在の私生活はもちろん過去の全てを洗い出し調査して、つっこめるネタを探そう。

杉田議員への「育児放棄状態」という記事は事の真偽は別にして非難の良いアシストになった。

●親中の有力者に”活動”してもらう

政財界へのロビー活動は中国化計画の根幹だ。
影響力のある人物に反日、親中の発言をしてもらう活動をするのは重要。

鳩山由紀夫氏は大変良いキャラだから、今後も名誉称号を与えるなどして手厚くもてなそう。
何せ元首相の発言は重い。影響力があるのは間違いない。我々の主張をそのまま代弁してくれる。

河野洋平氏、村山富市氏は今でも時々政府批判の発言しており心強い存在。
もっと厚遇をして露出する機会を増やそう。

現在の自民党の中では石破氏を応援しよう。
野党の応援が第一だが、現状では政権奪取は難しい。
だから石破氏を応援して安倍首相後の首相としてのレールを敷こう。前回の総裁選で、安倍首相に2倍以上の大差が付いたにも関わらず「石破氏大健闘」の世論が出来たことはメディアの功績だ。自民党内に「反安倍多し」のイメージが付いた。

今後は安倍否定はもちろんそれ以外のライバルも叩いていこう。

また、日本の財界はお金儲けしか頭になく、中国さまさまだから操りやすい。会社さえ儲かれば領土や人権、思想は二の次だ。権益を与える、剥奪するのコントロールによりどの会社も中国に都合の良い発言をするようになる。締め付ければ締め付けるほど音を上げて政治家への陳情に力を入れてくれることだろう。

お金と脅しによる間接支配は日本のような国には極めて有効だ。

日本弁護士連合会（日弁連）は反安倍”政治集団”として非常にありがたい存在だ。彼らは社会的ステイタスの高い「エリート集団」であるだけに、彼らのデモや声明は影響力を持つ。ぜひ中国に招待しよう！

ところで「SEALDs」（シールズ）の活動は失敗だった。
若者を取り込もうと、国会前でヒップホップのリズムで主義主張を訴えた。
あれをかっこいいと言っているのは内部の人間だけで、どう客観的に見てもかっこ悪かった。
マスコミこぞっての賞賛にも関わらず、軽薄さと無恥をさらけ出して、左翼のイメージダウンにつながった。
やはりこのような活動を成功させられるかどうかはリーダー次第。

知的で魅力的な人間がリーダーでなくてはならない。
逆にいえば、そういう人間を見つけ出すことができれば、また違った形で活動させよう。

＜＜中国領にする準備＞＞

●中国が素晴らしい国と認識させる

近年は日本人の中国に対するイメージが悪化している。
以前だったら強気と攻撃性だけで日本人は譲歩していたが、現在はただ反発を買うだけだ。
今後は硬軟織り交ぜた対応をする必要がある。

韓国がドラマや音楽で人気を博したように、中国も文化面でイメージアップを図るべき。
アメリカでは廃止されてきた「孔子学院」も日本では有効なので、各大学に設置して中国文化と思想を広めよう。
マスコミに対しては中国を好意的に扱う特集を増やすようにさせるべき。

ほとんどの野党議員は中国の味方として、日本を弱体化させる活動を頑張っている。さらに交流を深めて中国のイメージアップに努めてもらいたい。

また、中国には一国二制度があることを理解してもらえれば、中国に親近感を持つ者にとって中国領になることを望む者も増えていくことだろう。

●移民を増やす

今よりさらに中国が影響力を及ぼすためには内部から変えていく必要がある。
日本の労働人口の減少が深刻な問題なので、中国から大量の移民を送る絶好のチャンス！
移民が増えれば、自然に帰化したり選挙権を持つ者も増えてくる。
そうなれば、自ずと日本を中国化させることが出来てくる。

移民受け入れに消極的な人間を「差別主義者」「危険な極右」とみなして排除しよう。

●米軍を追い出す

中国化において最大の障壁がアメリカだ。
幸い沖縄県知事が反米派になり、非常に良い流れとなった。
米軍を追い出す住民運動を盛り上げ、同時に本土の人間にも理解してもらうようにしよう。
そうすれば、政府も沖縄の米軍を縮小する動きになってくる。

理想的なのは、沖縄県民にとって米軍基地の代わりに中国軍基地ができることを歓迎するムードができること。
そのためには、「凶悪な米軍」「良心的な中国軍」というイメージ作りが重要。

小沢一郎議員は2009年、胡中国主席（当時）と会談した際「私は人民解放軍の野戦軍司令官」と発言をしたが、このような思想を持つ政治家を1人でも増やすべきだ。彼が日本の指導者になれば、「中国化」は一気に進む！

中国は先人たちのおかげで、今まで巨額のODAを日本から拠出させたうえに、その事実を国内に知らせずに反日世論を定着化させることができた。

知的財産のパクリも水産資源の収奪も大きな成功を収めてきた。
特に日本近海で200隻以上の大船団で最高級の赤サンゴを根こそぎ取ったのは痛快だった。
NHK報道によって「中国船さん、ご密漁」というギナタ言葉が出来たほどだ。
実際は「中国船、さんご密漁」だったのだが・・・。

日中中間線の海底から天然ガスを引いて、当然日本の海域からも資源収奪が出来ている。

しかしこれはほんの始まりにすぎない。

次にいただくのは膨大な「地下資源」と「人資源」だ！！
「お金のなる木」の本格的収穫期はこれからだ。

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シャレを分かっていただきありがとうございます！！(^o^)

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核武装議論を肯定すると標的にされ炎上する！

僕が政治問題でブログを書くのは、少数派意見だが少しでも広めたいときか、誰も言っていない（と思われる）ネタがあるとき。
とはいっても大抵は、前者の方で、後者の理由によることは珍しい。
政治専門家でもない僕が誰も言っていない（と思われる）ネタがそう頻繁にあるわけではない。

しかし、今回はその珍しいパターン。

杉田美脈議員のLGBT発言があってから、もう2ヶ月以上を経過して待っていたのだが、誰も発言していないようなので、ここで取り上げる。
もうタイトルで種明かしをしてしまっているが、「核武装議論を肯定すると標的にされ炎上する」ということ。

＜「核武装議論」はなぜ重要なキーワードなのか？＞

日本ではなぜか政治的意見の多くが、左翼によるものとそうでないものに分かれている。

もちろん例外があるが大抵の場合、左翼は、反原発、沖縄基地反対、憲法改正は発議から反対、靖国神社参拝反対、南京大虐殺や慰安婦問題など中国・韓国の主張を認める。
さらに生活保護受給者や性的マイノリティ（LGBT）など”社会的弱者”とされる人の権利拡大を叫ぶ。

特に最も激しい運動になるのが、軍事の充実に通じること。
核武装に関しては議論すらしてはいけないという立場だ。

「軍備を捨てろ」とさえ主張しているのだから、軍事の充実、拡大はもってのほかということだろう。
安倍首相はそのような姿勢に真っ向から対立しているために、左翼から嫌われているのだ。

しかしその安倍首相よりもっと軍事拡大について積極的な発言をする議員がいる。

「核武装を議論してはどうか」という内容だ。
左翼からすると「極右」とされる人だ。
彼らのもう1つ典型的考えが「靖国参拝をするべき」ということ。

概ね、この「極右」議員が標的にされ、当該発言に限らず発言の言葉尻をつかまれて炎上したり、微に入り細に入り汚い言葉を交えて非難され続ける。
決まって非難の結論は「議員失格」「辞任に値する」だ。

＜炎上議員の系譜＞

西村真悟議員は、1999年「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうか」
と発言し、猛烈なパッシングに遭い辞任に追い込まれた。

小池百合子都知事は、2003年、雑誌に「核武装の選択肢は十分ありうる」と書いたことで多くの非難を浴びた。
都知事選では、自民党に対抗していたために一時期非難は止んだが、今ではマスコミの扱いで否定一色になった。
これが国政に復帰したら、左翼、マスコミは猛パッシングを始めるだろう。

中山成彬議員は、日本の核武装について検討を始めるべきとの立場だったところ、2008年「成田反対はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組を解体へ」などへの発言の責任をとって辞任した。
このときも議員失格はもちろん、人間失格とさえ語る誹謗中傷が激しかった。

稲田朋美議員が2011年に雑誌で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と語った。
それからのパッシングもものすごかった。
いかに国会議員失格かの文章が次から次へと流された。
その甲斐あってか「大臣降ろし」は成功したが、今でも国会議員であるため大きな標的の1人だ。

そして、今回の杉田水脈議員は、アンケートで日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と答えている。
そして国連に乗り込んで慰安婦問題の日本の立場を訴えるなど、日本の権利を主張する活動を積極的に行っている。
左翼にとっての元気過ぎる「極右」だ。

念のため確認しておくが、彼らは全員「核武装するべきだ」と言っているのではない。
議論、検討してはどうかと言っているだけだ。

他に核武装に積極的な発言をした政治家に石原元東京都知事や中川昭一氏がいるが、彼らに対する報道も何に付け批判一色だった。

＜杉田議員問題の分析＞

杉田議員のLGBT発言の内容は「国の予算としてLGBT権利保護にお金を使うのは疑問」ということ。
反対意見があるのは当然だし、批判する人がいるのも自然なこと。
しかし、ここまで罵詈雑言の嵐が吹き荒れ「辞任すべき」と叫ばれるのは異常というほかない。

そもそも杉田議員自体が、左翼、マスコミの標的になっていて｢辞めさせたい」議員の”最右翼”。
そこに、LGBT活動をする左翼に格好のネタになる文章が飛び込み、それきたと噛みついたのだろう。
あの文章を読んで彼女を「差別主義者」と呼ぶのはヒドイ拡大解釈だし、中には相模原の連続殺人事件などと結びつけたり、「社会的弱者を抹殺する」などとのとんでもないイメージ操作を行っている幼稚な主張も多かった。

杉田議員には子供、家族に対する脅迫まで行われて、警察に届け出たという。
「考え方」に対する批判であればいくらでもしていいと思うが、今回はただの個人攻撃であり多勢に無勢の”いじめ”だ。

＜左翼の主張＞

左翼の常套手段は、著しい拡大解釈をして誰もが嫌う存在に仕立て上げて脅迫的に非難するということ。
対象が人でも法案でも同じだ。
その挙げ句、1つの意見に過ぎないことに対して言論弾圧を行い社会的に抹殺しようとすることだ。

普段の主張は、「少数意見を尊重しろ」「多様性を受け入れろ」と言っているのに、違う意見の人の少数派も多様性も受け入れない。
受け入れないどころか言論の自由も許さない。

自分たちを弱者や被害者として振る舞うが、彼らは他の誰より独善的で強権を振るう”強者”だ。
こんな考え方や態度で支持を拡大させられるはずもなく、ただただあきれられるばかりだ。

そして重要なのは、左翼の主張は中国の主張と同じいうことだ。

日本ではなく中国（又は韓国）の利益代弁者ということ。
しかも言論弾圧的な手法も中国仕様だ。
少数野党である今でもその姿勢なのだから、政権を取ったらどうなるかを考えるとゾッとする。

中国は何十年も前から世界で工作活動を行っており、日本でも一定の効果を挙げている。
特にマスコミの取り込みには成功したといって良いだろう。
工作員自らが動かなくても、それが正義だと信じる日本人も一定数いる。

彼らが激しくも執拗な工作活動を行う。

2017年11月９日に北京で行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が日本の核武装に触れ、
「中国は日本の核武装を絶対に容認できない。それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう」
と強調していた。

その中国はこれまで５０回以上の核実験を行ったとされており、アメリカ、ロシア、フランスに次ぐ世界4番目の核大国だ。
中国が喜ぶことを行うと、日本の破滅が近づくということを忘れてはいけない。

自民総裁選、安倍首相が石破氏に圧勝！！【「子供新聞」に喝！】

自民党総裁選挙で、安倍首相が一騎打ちとなった石破氏にダブルスコア以上の
大差をつけて圧勝した。

安倍晋三首相が329票の議員票、224票の党員算定票の計553票を獲得（獲得率68.5%）したのに対し、石破茂元幹事長は議員票73票、党員算定票181票の計254票（獲得率31.5%）。
安倍首相は議員票で８２％、党員票で５５％を獲得し、拮抗するとされた党員票でも10ポイントの差をつけて完勝した。

「地方に強い」石破氏は、6年前の総裁選の第1回投票で165票の地方票を獲得し、安倍首相の87票の2倍近くという断トツの強さを見せたが、今回の選挙ではそこでも逆転された格好だ。

・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・

以上、これが今回の総裁選の客観的な記事だ。

ところがマスコミはこぞって石破氏の「善戦」を語っており、この姿があまりに醜い。

安倍政権への批判が多いと演出したいがために無理な屁理屈をこねているのが分かる。
一騎打ちでダブルスコア以上の差が付けば、どんな戦いであれ勝った方の「圧勝」であり「完勝」だ。
負けた方は「大敗」「完敗」だ。いや「存在感を高めるため」ではなく勝つために戦った石破氏にとって「惨敗」と言っても良い！
それを「事前の予想」を持ち出してきて石破氏を持ち上げようとする。

石破氏も石破氏で、善戦を語り「力をいただいた」などと語る恥知らずぶり。
支持が1/3以下では勝負にならないわけで、本来であれば潔く完敗を認めるべき。

ここでも彼の度量の小ささが際立った。

そもそも「当初予想」など結果分析に何の役にも立たない。
低く予想しておけば全てが「善戦」になるではないか。
或いは単に予想が低すぎただけの話。

それが許されるのであれば当初１％だったのが結果２％であれば、
当初予想の2倍で「大善戦」になるという馬鹿げた論理だ。

最初からそれが目標の候補であれば話は別だが、6年前の結果から考えても石破氏は違う！

重要なのは、相手に拮抗した票を取れるかどうかだ。

横並びマスコミの論調はこうだ。

●石破氏の議員票の予想獲得数は50程度だったのがフタ開けてみると、
それを20票ほど上回った。

反論⇒　20票なんて全体のたった５％。
獲得率１３％予想が１８％になって「健闘した」になるのか？

石破氏は当初は勝つつもりで総裁選を始めたわけだよねー！
少なくとも「40％以上取ってから言えっ」ていう話。

●安倍陣営の党員票の見立ては５５％が勝敗ラインだったが、
結果0.3ポイントしか上回らなかった。。。。

反論⇒はっ？？？
上回っているじゃないか！！！
むしろ6年前の結果との圧倒的な違いを指摘するべきだ。
負け惜しみもここまでくると滑稽。

いやはや、朝日、毎日、読売、産経そろってまともな分析もできない【子供新聞】だ。
認めるべきは安倍首相が広く国民の支持を集める1強であること！！
しかもマスコミが執拗に反安部のイメージ操作をしてもなおこの結果なこと。

彼らの心は、

「反権力かっこいい～」
「安倍の完勝なんて何があっても認めない！」
「どんな手を打ってでも安倍を抑えよう」
「憲法改正しない石破氏応援！」
「中国、韓国に好かれる石破氏の影響力を高めよう！」

事実に基づいて運動をするのは結構だが、ここまで事実をねじ曲げて運動をするのは愚の骨頂！！

やはり「いやだ、いやだ」のだだっ子が書く【子供新聞】だ。

「米中貿易戦争ではなく、アメリカの中国潰し（つぶし）が始まる！」

マスコミを中心とするオールドメディアの報道はますます偏向してきています。
ではWebは健全かといえば、様々な意見や情報があるのは良いことですが、環境自体は決して良い方向には向かっていないと思います。

１）最近の炎上例

くだらない炎上が多く、言論の自由さえ奪うような脅迫的な言動も増えています。
炎上というのは、極端な考えの人が何度も投稿してネットの言論空間ができている側面があります。

１最近の炎上例として２つ大きいことがありました。

1つは杉田議員の「LGBT発言」
もう1つはZOZO TOWN前沢社長と剛力彩芽のインスタグラム投稿。
炎上原因は、私から言わせると前者は単なる「言葉狩り」。
後者は単なる「ひがみ」。

炎上に荷担する人に言いたいのは、そのようなことをしても何の生産性もないだけでなく不幸をまき散らしているだけ。
そして自分にとってマイナスなことばかりということ。
特定の世論は「人を生産性で語るな」と言っているのを承知で言います。

Webを傷つけ、人を傷つけることは何より自分を傷つける行為。
被害者でもない人が被害者ぶっても、そんな投稿が後々まで残り、思想が口から出て自らの足がすくわれることになります。

発想を180度変えて、攻撃できる文章に注目するのではなく、褒めるべき文章を探しましょう。
そして良い文章に対して、大いに賞賛する投稿をしたり、自分が賞賛されるようになるために日々進歩することにエネルギーを注ぎましょう！！

２）世界で起こっている大変なこととは？

さて、前段が長くなりました！

アメリカが中国製品に対して、関税を大幅に引き上げると発表しました。
これに対して中国はアメリカに対して報復関税を実施し、事実上、両国の「貿易戦争」に突入してきました。

・・・・と、ここまではテレビ、新聞でも報じられています。
しかし、ことの本質はこんなことではないし、事実を正確に伝えていません。

３）アメリカの中国つぶしの実態

実際はアメリカが中国の今までのわがままと覇権主義にぶち切れて、徹底的な中国つぶしを始めたということです！！

トランプの独断と思ったら大間違い。
今回ばかりは親中派のオバマ、ヒラリーの民主党議員ですら大勢は賛同し、議会が一枚岩となって動いていることです。
アメリカと中国間の貿易はアメリカが2.5倍の金額を輸入しているため、関税の上げ合いになっても、アメリカが圧倒的優位。

ただこれは「モノ」だけの話。

国際間の取引は「モノ」「カネ」「ヒト」の３つを見なくてはなりません。

「カネ」では、既に昨年頃から中国からの投資を大きく制限してきており、加えて中国がアメリカで購入したビル、土地、建物を売却するよう命令を出しました。
今まで中国が行ってきたような突然の法律改正をアメリカがやり返しています。
そして、「ヒト」では中国人のアメリカへの留学生、研究者の入国を大きく絞るうえ、「永住ビザ」ですら新たに精査して違法取得した者や、スパイ・テロリストの疑いがある者に対して無効化しようとしています。

アメリカにはアメリカの先端企業で中国人が働いた結果、その後中国企業に入って技術が盗まれていることへの反省があるのです。
中国の知的所有権の侵害は深刻です。

４）中国の経済力をバックにした覇権主義

今まで良いとされ世界の潮流であった「グローバリズム」は、国際協調によって国家間の垣根を無くすものでした。
しかし、実際には中国は好き勝手をやって、グローバリスムの良い所取りをしていたのです。
その結果として富を得て、世界第2位の経済大国になった挙げ句、一帯一路構想で、アジアからアフリカ全土までを、事実上の経済支配を目論むようになりました。

世界の発展途上国ににお金を融資し、大量の自国民を現地に送り込んでいます。
お金を返せなくなったスリランカに対しては「99年の租借権」という形で港湾を自国化しています。
周辺に住む数千人の住民が強制退去を求められており、これから軍港化、植民地化することになります。

外国にとって中国の1番の問題点は、世界で最も他国支配、領土拡張を狙い実行しているということ。

今回アメリカが公式では初めて中国を非難しましたが、「チベットに100万人以上が不当に拘束されており虐殺も行われている」ということ。
行われていることは、チベット文化の破壊と民族浄化です。
ウイグル自治区も同様に支配占領しました。
台湾も中国の一部だとして支配を強めようとしています。

中国に乗り入れる全ての航空会社のパンフレットに台湾表記を止めさせ中国内の都市とするよう強制したのもその表れです。
中国で商売したければ中国の言いなりになれということ。
実際に全ての航空会社で表記変更が行われました。
現在、国際的に台湾という国はなく中国台湾省或いは「チャイニーズタイペイ」があるということになっています。

アメリカはこれにも強く反発し「台湾旅行法」を制定して、台湾との「国交」を重視する方向性を打ち出しました。

南シナ海では、国際裁判所で中国領土ということを否定されたにも関わらずその決定を「紙くず」として、他国からの非難をよそに島を埋め立て軍事基地化しています。

尖閣諸島は、江戸時代から日本の領土で、かつては漁村がありました。
しかし1970年代に入り周辺に膨大な資源があることが分かってから、中国は「自分の領土」と主張し始め、今では「核心的利益」として絶対に譲らないとしています。

また、中国の傍若無人が端的に表れた例として、2014年に中国の大船団が日本の排他的経済水域で珊瑚を根こそぎにしたことが挙げられます。
ターゲットは珊瑚として最も高価な赤珊瑚。
結果、該当海域は砂漠化したことが分かっています。

中国政府は自国の損になることは厳しく取り締まりますが、得することは違法だろうと野放しです。
それどころか、中国で完全な「民間」はないわけで、「民間」がやっていることは、政府がやらせている又は政府のお墨付きをもらっていると考えるべきです。

５）中国の現状

今回のアメリカの一連の「モノ」「カネ」「ヒト」の制裁によって、人民元は大幅に暴落しています。
中国の信用不安で人民元や安くなり、中国も輸出を増やすために人民元を安くして、さらに景気回復するために人民元を刷ってはまた安くなるという負のスパイラルに陥っています。
よって外貨準備高が、急激に減ってきているし、実態経済も直撃を受けています。

上海株式市場は下げ止まらず2年7ヶ月ぶりの安値を付けました。

中国は大量のアメリカ国債を保有していますが、これは一瞬にして凍結できるというアメリカに有利な条項があり売却できません。
やろうとしたとたん、それこそ「紙くず」になるのです。

中国経済は過去20年もの間、危ない危ない言われていましたが、今回は今までのものとはレベルが違います。

習近平主席は、にわかに死に体とも言われ始めました。
長老たちの突き上げに合い、失脚の可能性も現実味を帯びてきました。

昨年には、自分が「終身皇帝」でいられるよう法律改正をして個人崇拝を高めてきました。
国内の言論弾圧は激しくなり、政府に批判的な論文を書いた者や出版した者は、次々と拉致・拘束され、政府からは何の発表もないまま数ヶ月経過することが日常です。
拉致は外国にいる者にも行うほど過激になりました。

しかし、国内の反発が大きいのは当然のことながら、一帯一路などの投資でもうまくいっていません。
お金を貸したパキスタンは破綻寸前、マレーシアは鉄道建設などの一帯一路計画を中止する発表をしました。

加えて今回のアメリカの制裁がパニックを引き起こしています。
アメリカの動きを見誤り、世界制覇を急ぎすぎたゆえの失敗です。

６）アメリカの現状と今後

一方アメリカの経済は、保護主義に転換してから絶好調！
景気が良くなり、失業率も史上最低レベルまできました。

アメリカによるこの本気の中国つぶしは、かつて1980年代に日本に対して行ったことと同じ構図。
日本ではその後1991年にバブル崩壊が起こりました。
今回のアメリカのプロジェクトスキームには、その時成功した主要メンバーが名を連ねています。

オバマ政権のときに中国の動きを見て見ぬふりをしてきたツケがここに来て顕在化し、閾値を超えたためアングロサクソンの徹底攻撃が始まったのです。

今後どうなるかですが、中国は恐慌の時代に突入することでしょう。
共産党の存続すら危ぶまれる可能性があります。
そうなると、日本も無傷ではいられません。

それ以上の予想はここでは控えます。

不確かな予想などよりはるかに重要なのは、このような極めて重要な国際情勢の事実を知ることです。
テレビ、新聞をいくらたくさん見ていても正しい情報は得られません。
特に中国に不利なことをマスコミは伝えません。
それどころか、マスコミは中国の代弁者。
中国の敵はマスコミの敵です。

日本の全てのマスコミには中国が強い影響力を持つため、一律横並びでトランプ大嫌い、反安倍政権なのです。
彼らの徹底したネガティブキャンペーンは、「言葉狩り」と「ひがみ」の炎上投稿みたいものです。

・・・・・・・

今回も、長文を最後まで読んでいただきありがとうございました！

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18連休野党は今日も醜悪！

前回の記事では、今の野党に相応しい言葉は「世にもアホ」と書いた。
今回はそれに「醜悪」を付け加え、野党は「今日も醜悪で世にもアホ」と訂正したい。（笑）

野党が国会審議拒否と引き替えに獲得したと主張する柳瀬元首相秘書官の参考人招致。

案の定、安倍首相の関与を完全否定され、潔白が証明された。

それにも関わらず野党はいつものように、

「真実を語っていない」
「疑惑が深まった」

と壊れたラジオのように繰り返し、今度は証人喚問を求めるという。

今まで何回も書いているが、安倍首相追求の負けや失敗を認めたくないし認められないから、ただただ長引かせているだけのクズぶり。

参考人招致では、蓮舫氏が柳瀬氏に対して

「あなたの記憶は自在なのか」

と質問した。
さらに「聞かれたことしか答えないのは不誠実だ」とも。

しかし、柳瀬氏の話に何の矛盾もなく、このような質問は完全に空振りで場違いだ。

逆にその言葉は瞬時に蓮舫氏自身の首筋に突き刺さった！（笑）
彼女は２重国籍問題で何度も言っていることが変わり、未だに身の潔白が証明されていない。
彼女、世にもアホそしてバカ丸出しではないか！

柳瀬氏、何も悪くはないが野党の怒っている勢いに負けて謝罪をしたが、理不尽なことだ。

多勢に無勢でみんなけんか腰で挑んでくる。

野党の「人民裁判」恐いね！

枝葉末節の細かい矛盾ともいえない矛盾を無理矢理こじあけて問題化する。
追求できるところがなければ「信じられない」「真実を語っていない」と恫喝する。

この野党の常に人の足を引っ張って非難してやろうという姿勢は「醜悪」というほかない。
野党政治家は公務員に対する優越的な地位を利用して、いじめるパワハラを行っている。
彼らは安倍内閣にとって良いことを言う官僚を常に非難対象とし、安倍内閣にとって都合の悪いことを言う官僚だけヒーロー扱いをする。

仮に（あくまで仮に）柳瀬氏が愛媛県職員がいたことを覚えていたとしても、それが何だというのだ。

国政にも安倍首相にも関係がない。

そもそも「加計学園ありき」で何が悪いのか！

事実上候補は加計学園しかないのだから、「ありき」は当然だしそうするべきもの。

明らかなのは野党が膨大な経費と時間を無駄にしているということ！！

メディア報道もヒドイものだ。

識者の言葉などとして、柳瀬氏を称して

「のらりくらりと追求をかわし」
「加計隠しならぬ安倍隠しとみられる」
「余計なことを一切言わず人間味に欠けた」
「浮気の言い訳と同じ」

など、これでもかと柳瀬氏を不誠実な人間扱いにしている。

「ここまで事実をねじ曲げられるのか」というおぞましいモデルケースだ。

5月11日の報道ステーションでは、愛媛県職員が柳瀬氏からもらったという名刺を人ぐらいのサイズに拡大して掲げていた。
「柳瀬氏は会った記憶がないと言っているが、ほらちゃんと名刺があるじゃないか！」という主張を大々的に表現したのだ。

1対多で会ったときに、多の方は１を覚えているものだが、１は多の中の一部しか覚えていないものだ。
ましてや首相秘書官と陳情グループの関係だ。
当たり前ではないか。
何の矛盾もない。

それを「おかしい」と言い張るキャスターと解説者。

メディアも野党と同じゲスぶりを発揮している。

野党の「世にもアホ」ぶりには事欠かない。

辞任要求に応じない麻生大臣に対して辻本清美氏は、「麻生さんは普通の会社ならクビ」と言った。

これも相手は麻生大臣ではなく自分に言うべきことなため、ネット上では即座に特大ブーメランと称されている。
国会議員が国会さぼって18連休を取ったことのほうがはるかに罪は重い。
しかも自分たちが出した法案まで審議しないなどという恥さらし。

そもそも、部下が上司と関係ない不祥事を起こしたからといって、上司が会社をクビになるはずがない。
辻本氏は「普通の会社なら」と知ったかぶって言ったが、普通の会社を知らないのだ。

人間ここまで厚顔無恥になれるものなのだろうか。

最近は与党を追及する代表が、辻本氏や蓮舫氏だというのだからマンガだ。
優秀な脚本家でもなかなかできな筋書きだろう。

ところでこれら野党の議員に対して、有権者はどう思っているのか？

支持した人間は今でも支持しているのかが疑問でならない。

考え方がいくら同じであっても、これだけ無理くり難癖を付けて人の足を引っ張る「醜悪」な者を支持できるのだろうか？
政策や議論そして支持率でかなわないから、卑怯なゲリラ戦やテロを展開しているようなものだ。

僕だったら支持しない。

いくら考え方が同じでも、ウソやねつ造をしてまで相手を貶める人間は支持できないし、そういうやり方を批判する。
そして客観的な事実に基づいた正当な議論をするように主張するだろう。

もし今の野党の支持者が、野党、メディアと一心同体だとすれば恐ろしいこと。
その行き着く先は、自由も民主主義もなく、言論統制、法に基づかないつるし上げ・謝罪と賠償・退職金の返上
やがては今の中国のような政治が行われるということだ。

それを支持する者はいずれ、矛先は自分に向かうと思うべきだ。
そういう世界がイヤであれば次の選挙で落とすべきではないだろうか。

いずれにしろ、このような野党では自民党にいくら不祥事があったところで、支持率が伸びることはなく、永遠に一桁だ。

だから自民党の支持率がいくら下がろうとも、それをネタに「国民は自民党に愛想を尽かしている」などとまともな感覚では言えることではない。

・・・がまともな感覚を持ち合わせていないから

「18連休野党は今日も醜悪で世にもアホ」

なのだ。

世にもアホな野党

この記事を書くにあたって、タイトルをどうするかかなり悩んだ。
どんな言葉が１番的を射た言葉なのかを吟味したからです。
結果として「世にもアホな野党」が最もしっくりきた！（笑）

佐川前理財局長の証人喚問では、最も重要なことが明らかになった。

文書書き換えに安倍夫妻、麻生財務大臣他、どの政治家も関わっていないということが佐川氏の証言から分かったのです。

佐川氏は退職をした立場で、首相官邸との関係がなくなった身。
しかも偽証罪が問われる証人喚問での証言なので、極めて信頼性が高いと言えます。
ウソをつく理由がないからです。

そもそも野党が佐川氏の証人喚問をしつこく求めた理由は、文書書き換えに昭恵夫人や官邸が関わったかどうかをはっきりさせるため。
もっと言えば、関わった証言が欲しかったから。
財務省の誰が関わったかなどは、財務省内での話であり国会で取り上げるべきことではない。

そもそも検察が捜査中なので、ここでの追及など無意味。

ゆえに、野党が強く要求した証人喚問によって、いみじくも官邸の無罪が白日の下にさらされたということ。
１年以上前から野党が追及する森友問題は、ここでもただの「ゲスの勘ぐり」であることがが露呈したわけです。
文書の書き換え内容から考えても、わざわざ政治家が公文書書き換えを指示するなんて、考える方がどうかしている。

野党が承認喚問を強く要求した理由は佐川氏の証言が信用できるからに他ならない。彼が官邸は関係ないと断言したのだから「完敗」で終了。しかし、それを認められない彼らは、相も変わらず「疑惑は深まった」「真相が分からない」「徹底追求する」と息巻いているというのだから、付ける薬もない。

また、喚問に先立って野党の議員６人が、２回に分けて籠池被告と接見をしたという。

そして接見した議員は籠池氏が語った内容をまるで真実かのように報道陣に語り、メディアもそれをただ垂れ流した。

籠池氏はウソつきで詐欺師といって良いのがとっくに明らかになっている人物だ。
安倍首相が拒否したにも関わらず、安倍首相の名を語り寄付金を集めた。
証人喚問では、その寄付を集めた期間を何度も「一瞬」と表現したが、実際には最低でも数ヶ月だった。

100万円返しに来たといっておきながら、持ってきた札束は上と下以外ニセモノのダミー紙幣だった。
言っていることもころころ変わる。

何より、巨額の国の補助金をだまし取った疑いが濃厚な人間だ。
世の中で最も信用できないレベルの人間といって良い。

しかし野党はまさかの拘置所接見で「重要証言」扱い。

籠池氏が言ったという「ウソはアカン」はブラックジョークとしては面白い。

しかしそのまま垂れ流す野党の人間とメディアは一体どんな常識を持っているのか。

「詐欺師」を信用して、国民から選ばれた政治家を疑うというこの行為は、国民に対する冒涜でもある。

籠池氏は明らかに信用できないが、僕が世の中で最も信用できない人間は他にいる。

最も信用できない人間は籠池氏や前川氏の証言を自己主張に利用する奴だ。

ターゲットを貶める（おとしめる）ためであれば、どんなことでもするという意図を持つ人間だ。
ウソでも濡れ衣でも何でも良いのだ。
強烈な人格的な欠陥を感じる。

彼らは行っているのは、どれも「ゲスの勘ぐり」「邪推」「妄想」「えん罪作り」だ。

ある意味怖いと思うのは、彼らの基準では犯罪者も国策処罰と戦うヒーロー、逆に清廉潔白な人間であっても思想が違えば犯罪者にするということ。

彼らの志向する世界を想像するとゾっとする。

こういう人たちは立場によって態度を180度変える。

くしくも貴乃花親方が、弟子の暴行事件によって、相撲協会に対する態度を180度変えたが、これなど人として絶対にやってはいけないことだ。
一生の汚点といって良い。

野党がやっている凶悪で無駄な追求も人として絶対にやってはいけないことだ。
一生の汚点と言って良いし、僕は彼らを未来永劫信じないだろう。
今後何を言っても説得力が皆無だ。

日本には、国際関係、年金、憲法改正、経済など多くの問題が山積みしている。

重要法案もたくさんある。
野党は国会を空転させて国を壊したいのか！？
その意図さえ感じる。

時間の無駄、
経費の無駄、

を招き、相対的に自民党が良く見える。
当然どう転んでも野党の支持率が上がることはない。

少数派の野党が選挙で選ばれた圧倒的多数派の与党になぜここまで偉そうで居丈高なのか！

しかも内部から誰も止めようとする者が出てこないというのも信じられない。
言論統制が厳しいがゆえか！？やっぱり「世にもアホな野党」である。

”国家権力”より数百倍怖い”マスコミ権力”

野党、マスコミはこじつけ、決めつけで罪をかぶせようとしている

財務省の文書書き換えに関して、野党、マスコミは攻勢を強めて、安倍政権の責任を追及し、倒閣をしようとしている。

文書書き換えの内容を見れば見るほど、安倍夫妻はもちろん自民党の誰も関わっていないことが分かる。
内閣の責任は道義的責任のみで、監督などできないのだから監督責任にもならない問題だ。
現在問題になっている相撲部屋の暴行問題によって、鈴木大地スポーツ庁長官が責任を取らなくてはならないのかということだ。
莫大な人数を抱える組織の中で1つ問題が起こったからといって、いちいちトップが責任を取るなどということが妥当なはずはない。

これほど政治家が関わっていないのがはっきりしているにも関わらず、野党、マスコミはこじつけ、決めつけで罪をかぶせようとしている。

福山哲郎立憲民主党幹事長は、
「政治家の指示なくてして、財務省だけで書き換えはあり得ない」と断言していた。

これは明らかに名誉毀損ではないか。

罪があるというなら、証拠を提示しなくてはならない。
1年もの間、膨大な時間と経費をかけて国会で森友問題を追求し続けて、何１つ政府が関与した証拠は出てこない。

出てこない以上無罪でしかない。

しかも関与しているなどというのは、どう考えても結びつかないし、ゲスの勘ぐりでしかない。

そもそも日本の指針を決めるべき国会で、モリカケに時間を費やしているなどとんでもない話。その事実だけでも野党議員に国会議員の資格がないのがわかる。

野党議員こそ、責任を取らなくてはならないし、少なくとも次の選挙で退場するべきと思う。

野党、マスコミは財務省の文書書き換え問題を「とんでもないこと！」と称するが、財務省に対してはその通りだが、政府に対して「とんでもない」と言っているのは完全に印象操作だ。

とんでもない言い分なのは野党、マスコミの方だ。

気に入らない相手には、ウソでも罪を作って責任を取らせるという姿勢が現れており戦慄を覚える。
彼らは今後どんな事実が出ても結果ありきで、「疑惑は深まった」を唱え続けるだろう。

まるで何もしていない相手に、周りで一斉に「もの盗んだだろう」とイチャモンをつけてして、「盗んでいないなら証明しろ！」と攻撃しているようなものだ。

嘉悦大学の高橋洋一氏は、ツイッターで次のように投稿した。

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/976027329754378242

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●3月20日18:27

マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。
官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。
オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているＺと近財の15人くらいならば書き換え可能。
政治家は決裁文書の存在を知らない指示できるはずない。指示されたら逆に脅すよ
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●3月20日18:28

そういう答えでは、はっきりと使えませんと言われた。
はじめからの出来レースですねというと、その通りとの答え。あほらし

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マスコミはまさに結果ありきの報道をしているのが分かる。

彼らが目指す倒閣のために役立つ情報を探し、創作することに精を出し、それ以外の情報は無視する姿勢だ。

昔は国家権力が怖かったが、今はむしろマスコミ権力の方がはるかに怖い存在だ。
マスコミはそれぞれ違う方向を向いていれば、一社だけではそれほど大きな影響力はなかった。
しかし今はマスコミ全てが同じ方向を向いて、倒閣を目指しているため、真実や公平な意見は報道されず、マスコミにとって都合の良い情報ばかりが流される。

ネットを利用している者は騙されないが、テレビや新聞しか知らない高齢者などは騙される。
それが安倍内閣の支持率低下につながった。

朝日新聞は、朝日新聞を批判した本を出版した著者を訴えた。

最も言論の自由を主張し、言論の自由の恩恵を受けているマスコミによる言論弾圧だ。
安倍昭恵夫人がフェイスブックで他者の投稿に「いいね！」をしたことに、辻本議員が国会で取り上げた。
人の揚げ足を取るどころか、揚げてもいない足におもいきりタックルしてきているようなものだ。

元文科相の前川氏が小学校で講演したことの照会に関して、「圧力だ」として野党、マスコミは一斉に攻撃している。
前川氏は犯罪者なのだから、大丈夫か確認するのは当然のことだ。

前川氏にしろ、籠池氏にしろ、近年起こした犯罪者でありどこから見ても信用に値しない人物なのは明白だ。（籠池氏は起訴中だが、起訴された者の９９％が有罪になるので、推定有罪といって良い）
しかし、政権を攻撃するために都合の良い彼らは「善人で信用できる人物」として扱われている。

籠池被告が収監されている拘置所前には市民らが集まり「籠池出して、昭恵を入れろ、安倍やめろ」とシュプレヒコールがあがっているという。

これが私が言う「極左脳」の人たちの発想だ。

すべてがご都合主義で適当！

野党、マスコミで、よくまともなことを言う人が現れないなと思う。
倒閣のためなら恥を恥と思わず、ただ押し通すことしか考えられないのだろう。

この強引で狂気的なやり方は、中韓のやり方に符号する。

真実などどうでも良いのだ。
どんな卑劣な方法を使ってでも相手を貶めて、自らの利益にする。
日本人が本来持っている和や謙譲の精神から真逆であり、「ウソも100回唱えれば本当になる」「勝ったものが正しい」といった最も軽蔑されるべき態度だ。

以前に何度も書いているが、マスコミは中韓にとってメリットのある活動をする。

だから日本の足を引っ張ることしか考えない。
安倍政権をこれだけ強引につぶそうとしているということは、いかに安倍政権が日本国民のためになっているかという証だ。
彼らはよく安倍首相をヒトラーに例えるが、今の民主政治の中で、ヒトラーになれるはずないし例えとしても幼稚だ。
それを言うなら、野党、マスコミこそが彼らが理想とする言論統制された独裁政権を築きたがっているヒトラー予備軍といって良い。

今、国家権力が少しでも野党、マスコミのイヤなことをやれば、叩かれる。
個人の権利が拡大したこともあり、国家権力が弱くなってきた。

すぐに「国家権力の横暴」と批判されるために、むしろ国家権力が萎縮したと言って良い。

沖縄基地問題など国家の正当な手続きすらできなくなってきた。

週間文春の最新号では「安倍夫妻の犯罪」というとんでもないタイトルで記事を掲載しているが、何も抵抗することはできない。

もはや「国家権力の横暴」など存在していなく、あるのは「マスコミの横暴」だけだ。

同じ方向を向いたマスコミほど怖いものはない。
彼らの意に沿わない政治家はもちろん、個人ですら叩かれ貶められる。