核武装議論を肯定すると標的にされ炎上する！

僕が政治問題でブログを書くのは、少数派意見だが少しでも広めたいときか、誰も言っていない（と思われる）ネタがあるとき。
とはいっても大抵は、前者の方で、後者の理由によることは珍しい。
政治専門家でもない僕が誰も言っていない（と思われる）ネタがそう頻繁にあるわけではない。

しかし、今回はその珍しいパターン。

杉田美脈議員のLGBT発言があってから、もう2ヶ月以上を経過して待っていたのだが、誰も発言していないようなので、ここで取り上げる。
もうタイトルで種明かしをしてしまっているが、「核武装議論を肯定すると標的にされ炎上する」ということ。

＜「核武装議論」はなぜ重要なキーワードなのか？＞

日本ではなぜか政治的意見の多くが、左翼によるものとそうでないものに分かれている。

もちろん例外があるが大抵の場合、左翼は、反原発、沖縄基地反対、憲法改正は発議から反対、靖国神社参拝反対、南京大虐殺や慰安婦問題など中国・韓国の主張を認める。
さらに生活保護受給者や性的マイノリティ（LGBT）など”社会的弱者”とされる人の権利拡大を叫ぶ。

特に最も激しい運動になるのが、軍事の充実に通じること。
核武装に関しては議論すらしてはいけないという立場だ。

「軍備を捨てろ」とさえ主張しているのだから、軍事の充実、拡大はもってのほかということだろう。
安倍首相はそのような姿勢に真っ向から対立しているために、左翼から嫌われているのだ。

しかしその安倍首相よりもっと軍事拡大について積極的な発言をする議員がいる。

「核武装を議論してはどうか」という内容だ。
左翼からすると「極右」とされる人だ。
彼らのもう1つ典型的考えが「靖国参拝をするべき」ということ。

＜炎上議員の系譜＞

西村真悟議員は、1999年「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうか」
と発言し、猛烈なパッシングに遭い辞任に追い込まれた。

小池百合子都知事は、2003年、雑誌に「核武装の選択肢は十分ありうる」と書いたことで多くの非難を浴びた。
都知事選では、自民党に対抗していたために一時期非難は止んだが、今ではマスコミの扱いで否定一色になった。
これが国政に復帰したら、左翼、マスコミは猛パッシングを始めるだろう。

中山成彬議員は、日本の核武装について検討を始めるべきとの立場だったところ、2008年「成田反対はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組を解体へ」などへの発言の責任をとって辞任した。
このときも議員失格はもちろん、人間失格とさえ語る誹謗中傷が激しかった。

稲田朋美議員が2011年に雑誌で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と語った。
それからのパッシングもものすごかった。
いかに国会議員失格かの文章が次から次へと流された。
その甲斐あってか「大臣降ろし」は成功したが、今でも国会議員であるため大きな標的の1人だ。

そして、今回の杉田水脈議員は、アンケートで日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と答えている。
そして国連に乗り込んで慰安婦問題の日本の立場を訴えるなど、日本の権利を主張する活動を積極的に行っている。
左翼にとっての元気過ぎる「極右」だ。

＜杉田議員問題の分析＞

杉田議員のLGBT発言の内容は「国の予算としてLGBT権利保護にお金を使うのは疑問」ということ。
反対意見があるのは当然だし、批判する人がいるのも自然なこと。
しかし、ここまで罵詈雑言の嵐が吹き荒れ「辞任すべき」と叫ばれるのは異常というほかない。

そもそも杉田議員自体が、左翼、マスコミの標的になっていて｢辞めさせたい」議員の”最右翼”。
そこに、LGBT活動をする左翼に格好のネタになる文章が飛び込み、それきたと噛みついたのだろう。
あの文章を読んで彼女を「差別主義者」と呼ぶのはヒドイ拡大解釈だし、中には相模原の連続殺人事件などと結びつけたり、「社会的弱者を抹殺する」などとのとんでもないイメージ操作を行っている幼稚な主張も多かった。

＜左翼の主張＞

左翼の常套手段は、著しい拡大解釈をして誰もが嫌う存在に仕立て上げて脅迫的に非難するということ。
対象が人でも法案でも同じだ。
その挙げ句、1つの意見に過ぎないことに対して言論弾圧を行い社会的に抹殺しようとすることだ。

普段の主張は、「少数意見を尊重しろ」「多様性を受け入れろ」と言っているのに、違う意見の人の少数派も多様性も受け入れない。
受け入れないどころか言論の自由も許さない。

そして重要なのは、左翼の主張は中国の主張と同じいうことだ。

日本ではなく中国（又は韓国）の利益代弁者ということ。
しかも言論弾圧的な手法も中国仕様だ。
少数野党である今でもその姿勢なのだから、政権を取ったらどうなるかを考えるとゾッとする。

中国は何十年も前から世界で工作活動を行っており、日本でも一定の効果を挙げている。
特にマスコミの取り込みには成功したといって良いだろう。
工作員自らが動かなくても、それが正義だと信じる日本人も一定数いる。

彼らが激しくも執拗な工作活動を行う。

2017年11月９日に北京で行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が日本の核武装に触れ、
「中国は日本の核武装を絶対に容認できない。それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう」
と強調していた。