韓国徴用工判決で韓国との断交を強く勧める３つの理由

韓国徴用工判決では今回ばかりはさすがに日本の政治家も大きく反発している。

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もちろんネット上の世論、メディアの大多数も同様だ。
野党議員からですら韓国擁護の声がほぼ聞こえてこない。
（共産党などからはこれから出てきそうだが）

唯一突出しているのが弁護士団体が「100名の連名」として、判決に答えるよう記者会見を開いたことだ。
常識のなさに呆れるばかりだが、弁護士の特性と韓国人弁護士が日本に何人いるかを考えれば信じられないわけでもない。

河野外務大臣（外相）はいい味出している！
というか、至極まっとうな発言をしている。

～河野外相の発言～

「暴挙、国際秩序への挑戦」
「韓日間の法的基盤が根本から損傷した」
「１００％韓国が責任を負わなければならない」
「韓日関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」
「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」
「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」

今まで日本の政治家は抗議をしなくてはならない場面で、判で押したように「遺憾の意」を伝えてきた。
「遺憾の意」は受け取る側からすれば、「残念だ」の意味でしかなく、むしろ弱気であることを見透かされるだけ。
へたをすると「先祖が残念なことをして申し訳ない」と思われて仕方ないような言葉だ。

これに対して河野外相の抗議は傑出している。
もちろん事が事だけに今までとは違って当たり前なのだが、毅然とした態度が終始一貫しているという点で、今までの政治家にはないものを感じる。

日本が理不尽に追い詰められる危機のときに出てきた救世主と言えるかもしれない。

さて、今回は韓国に対して断交、もしくはそれに準ずることを実行するべきだと思う。
韓国が常に日本にたかるのは、たかると必ず何かが出てくるからだ。
現在、いくら日本の反発が強くても「慰安婦問題」と同じく時間をかければ、「謝罪と賠償」が得られると踏んでいると言って良いだろう。
ずっとそういう歴史だったのだから。

だからこそ、拒否するだけで終わるのではなく、断交して日本側の決意を示し韓国に不利益を負わせなくてはならない。
もう完全にそういう段階だ。
そうして初めて、「謝罪と賠償」を得られる期待がなくなるというものだし、日本を怒らせたら不利益になるということを知らしめることができる。
今はベストなタイミングだ。

断交を強く勧める３つの理由は次のものだ。

１）世界中の誰もが分かるトンデモ判決

徴用工判決は世界の誰もが分かるトンデモ判決だ。
「慰安婦問題」は水掛け論になるきらいがあり、第3者には分かりにくい。

しかし、徴用工問題は、戦前、戦中に行われた労働環境のことを現在の法律で裁くことであり、それが認められるのであれば、どんな昔のことでも賠償請求することができるということになる。
欧米もこれを認めると大変なことになる。
植民地時代のこともそれ以前も全て対象になってしまう。現在の価値観でいえば過去の全ての労働者が人権がなかったということになり、奴隷はもちろん世界中の労働者の子孫が訴えることができることになる。

徴用工判決は、事実認定もめちゃくちゃだし、まともな人間であれば誰が聞いてもおかしいことが分かる。それを最高裁が行うのだから文明国家の体をなしていない。

だから世界の世論を味方にできる。